90％以上
2,000万円超
3,000万円
補助対象
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、既存市場から新規市場へ強みを活かして乗換えるときに必要な設備等投資に対して支給される補助金のことです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い状況が続きます。そうしたウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。（「募集要項」より）
図で示すと以下のような流れになります。
補助金支給の流れ
①新型コロナウイルスの長期化の影響で既存事業の業績が悪化している。
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②業績回復を目指して既存事業の強みを活かした事業転換を実施する。
（国は税金を投入する手前、勝算のある企業に補助を行いたい。そのため強みを活かしているか？という要件がある。）
▼
③事業転換に必要な設備投資（建物の補修・システムの購入等）を実施する。
▼
④上記の設備投資に補助金を支給する。
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⑤新規業態に転換し業績が回復する。
詳細については、中小機構のサイトをご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
御社の状況をお伺いし、最適な提案をさせていただきます。
採択の事例紹介
事業再構築補助金の
メリット・デメリット
メリット① 金額が大きい
中小企業は従業員規模によって最大3,000万円の補助（新回復枠）が受けられます。
| 【従業員規模別補助金額】 | |
| ０〜５名 | 1,000万円 |
| ６〜20名 | 1,500万円 |
| 21〜50名 | 2,000万円 |
| 51名〜 | 3,000万円 |
メリット② 経費の範囲が広い！
広告宣伝費を含め、幅広い経費が補助対象になります。
メリット③ 先出しした経費も補助対象！
採択前でも2022年12月2日以降に発注した経費が対象になります。
デメリット① 補助金は発注・納入・支払完了後に入金される
申請して支払いが行われるまで最大で約2年かかるため資金繰り目的では利用できない。
デメリット② 売上原価になるもの、家賃、人件費、PC、車などは対象外
家賃や人件費、車など対象外の経費については要注意。
※詳細は補助金サイトを参照
当社の強み
①採択率が圧倒的に高い
第一次公募の採択状況は以下の通りです。
全国的には採択率は厳しい水準ですが、当社の採択率は91.7％を記録しています。
当社採択率 1次～7次通算成績
②平均採択額は2,000万円以上
2,000万円以上のまとまった金額の採択実績が多数あります。
③スピード対応
受注から申請まで最短24時間（結果は採択）という記録を持っております。
元日経新聞記者、世界4位ＭＢＡのライターがスペインに住んでおり、時差をうまく使って最速で申請までこぎつけます。
実績豊富な補助金専門コンサルタントが受給まで徹底的にサポートさせていただきます。
パートナー のご紹介
塩津 友輝
塩津公認会計士事務所
代表取締役
公認会計士
慶応義塾大学在学中に当時史上最年少で公認会計士試験に合格する。監査法人トーマツに10年間勤務した後に転職しベンチャー企業のCFO、上場企業の財務経理部長を経験。
しかし、事業計画書を作成しているときこそ自分が一番輝ける瞬間だと思うようになり、2021年に独立、当社を設立する。
会計・税務業務を全く行わず、再構築補助金の支援にだけに特化し、”再構築の真のプロ”を目指した結果、2021年は30件の採択、2022年は10月現在38件の採択を支援。
全国の公認会計士の中でも1位の採択数を誇っている。
料金
| 着手金 | 20万円(税別) |
| 成功報酬 | 採択決定補助額の 10％+50万円(税別)*① |
| 不採択時 の再申請 |
無料 (不採択時には、ブラッシュアップして 再申請を無料で行います) |
| 5年間の国への再申請 | 5万円(税別)／年 |
*①採択決定時50%、交付決定時に残りをご請求。
また、採択決定後、補助金入金までご支援。
サービス
ヒアリング
事業アイデアの相談
事業計画の作成
準備サポート
のサポート
アフターフォロー
まずはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
御社の状況をお聞かせいただき、最適な提案をさせていただきます。